金融がもっと暮らしに寄り添う世の中を創るFinatextグループにおいて、細分化したニーズに応える次世代型デジタル保険“セグメント保険”を取り扱うスマートプラス少額短期保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：小山 宏人、以下「当社」）の提供する『母子保険はぐ』は、2022年10月の改正「育児・介護休業法」施行に際し、妊婦さん926名を対象に『妊娠〜出産時のお金と制度についての認知度調査』（以下「本調査」）を実施しました。
調査の結果、法改正の影響を受ける可能性が高い、2022年9月末時点で妊娠中の妊婦さんの2人に1人（51％）が改正「育児・介護休業法」についてどのようなものか「知らない」と回答しており（n=725）、施行直前であっても対象となる可能性の高い当事者への認知に課題があります。一方、そもそも妊婦さん全体の約8割が「妊娠・出産にかかわるお金について不安や悩みがある」と回答しており（n=926）、妊娠19週目以下の妊婦さんの約半数（46％）は「（妊娠・出産時の）助成金や給付金（出産手当金・傷病手当金など）、各種手当についていまいちよくわからない」と回答しました（n＝323）。妊娠〜出産に関わるお金について、理解に時間がかかってしまい、出産後の子育てやキャリアなどのプランを検討しづらい状況があると言えます。
本調査を受けて、『母子保険はぐ』では今秋、妊婦さんが難しいと感じやすいお金と制度について、調査で寄せられた質問や疑問にお答えするイベントを計画しています。妊娠中の妊婦さんや妊婦さんの周りの方々とのコミュニケーションを通して妊娠〜出産時の「わからない」を解消し、妊娠中の不安の軽減に努める、さらなる取り組みを行って参ります。

 妊婦さん926名を対象『妊娠〜出産時のお金と制度についての認知度調査』
『母子保険はぐ』では、改正「育児・介護休業法」が施行になる2022年10月直前の2022年9月20日（火）〜22日（木）の期間に、初産の妊婦さん926名（うち、妊娠19週以下の妊婦さん323名／妊娠11週以下の妊婦さん226名）を対象に調査を実施しました。

＜調査サマリー＞

1. 会社員（正社員）のパートナーを持つ妊婦さんの2人に1人（51％）が2022年10月1日から施行される改正「育児・介護休業法」がどのようなものか「知らない」（n=725）
2. 改正「育児・介護休業法」について、「知っている」と回答しながら、パートナーが育休を取得しやすくなることに期待はあるものの、「パートナーが育休をとることで世帯収入が減額になる可能性があり、不安に感じる」と回答したのは69％（n=211）
3. そもそも、妊婦さん全体の77%が「妊娠・出産にかかわるお金について不安や悩みがある」（n=926）
4. 妊娠19週目までの妊婦さんの約半数（46％）が「（妊娠・出産時の）助成金や給付金（出産手当金・傷病手当金など）、各種手当についていまいちよくわからない」と回答（n＝323）

■妊婦さんの51％（2人に1人）が10月1日に施行される改正「育児・介護休業法」がどのようなものか「知らない」と回答（n=725）


2022年10月から施行の改正「育児・介護休業法」では、出生時育児休業（通称「産後パパ育休」）の創設および育児休業の分割取得が可能になることが主ですが、影響を受ける可能性の高い会社員（正社員）のパートナーを持つ妊婦さん（n=725）の51％（2人に1人以上）が改正「育児・介護休業法」がどのようなものか「知らない」と回答しました。


また、「知っている」と回答した妊婦さん（n=356）のうち、59％はパートナーが育休を取得しやすくなることに「期待している」「どちらかといえば期待している」と回答。一方で、「期待している」「どちらかといえば期待している」と回答した妊婦さん（n=211）のうち、「パートナーが育休をとることで世帯収入が減額になる可能性があり、不安に感じる」と回答したのは約7割（69％）と、全体の高い割合を占めています。

　施行にあたり、当事者への認知に課題が残っていること、そして育児分担は見込める一方で、これから子育てが始まるカップルの多くは金銭的な面で不安を抱えていることもわかりました。

■妊娠19週目以下の妊婦さんの約半数（46％）が「（妊娠・出産時の）助成金や給付金（出産手当金・傷病手当金など）、各種手当についていまいちよくわからない」と回答（n＝323）


そもそも、初産の妊婦さん全体（n=926）の77%が「妊娠・出産にかかわるお金について不安や悩みがある」と回答しており、妊婦さんにとってお金は大きな心配事であると言えます。


さらに、「妊娠・出産にかかわるお金について不安や悩みがある」と回答した妊婦さんに、具体的にお金について悩んでいる・不安を感じている項目を尋ねたところ、妊娠19週目以下の妊婦さん（n＝323）の約半数となる46％が、11週以下の妊婦さん（n=180）では49％が、「（妊娠・出産時の）助成金や給付金（出産手当金・傷病手当金など）、各種手当についていまいちよくわからない」と回答しました。助成金や給付金、各種手当について早期の理解は難しく、出産後の子育てやキャリアなどのプランを検討・調整しづらい状況があると言えます。

制度を個人が活用するためにも、お金にまつわるリテラシーの向上や、相談しやすい環境の整備も併せて進めていく必要性があります。


【調査概要】
調査名：『妊娠〜出産時のお金と制度についての認知度調査』
調査期間：2022年9月20日（火）〜22日（木）
調査対象：全国の妊娠中の女性
調査方法：インターネットアンケート
調査協力：トツキトオカ（アマネファクトリー株式会社）


今秋開催決定！妊婦さん向けお金と制度についてのイベント
本調査を受けて、『母子保険はぐ』では今秋、妊婦さんが難しいと感じやすいお金と制度について、調査で寄せられた質問や疑問にお答えするイベントを開催します。詳細は10月中旬頃の告知を予定しています。
イベントなどを通し、変わりゆく制度や申請・申告などについて、妊娠中の妊婦さんや妊婦さんの周りの方の「わからない」を解消し、妊娠中の不安の軽減に努める、さらなる取り組みを行って参ります。